止むを得ない事情で会社を辞めるべきかどうか悩んでいる方
会社が倒産寸前でリストラ・解雇になった
会社から希望退職・退職勧奨の話があった
職場でいじめや嫌がらせにあった
こういった悩みに答えます。
本記事の内容
- 損してない？会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリット
- まとめ
- オススメの転職サービス３つ
この記事を書いている僕は、ブラック企業の在籍経験が13年以上あります。
転職経験が4回あり、見事にすべてがブラック企業。
会社の業績悪化で解雇になり、会社都合退職で失業保険をもらっていた経験があります。
現在は自営業で、ブラック企業の苦しみから解放され、快適に生活しています。
そういった経験から今回は会社都合退職と自己都合退職の違いとメリット・デメリットについてそれぞれ解説します。
損してない？会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリット
退職には2つ種類があります。
大きな違いは「退職の理由」です。
会社都合退職とは、自分の意思とは別の理由で会社を退職しなくてはいけなくなった場合の退職です。
- 会社の倒産やリストラがあった場合
- 解雇（会社に損害を与えてしまった等の理由は除く）になった場合
- 会社から退職勧奨があった場合
- 給料の未払い、遅れがあった場合
- 給料や勤務時間など入社時の雇用契約書と大きく違っていた場合
- 社長や上司からのパワハラ、いじめ等があった場合
自分がトラブルを起こしたことによる解雇は自己都合退職の扱いになります。
とはいえ、内容によっては不当解雇にあたることもありますので、解雇の明確な理由を企業に求める必要がある場合もあります。
ほとんどの退職理由が自己都合退職に当てはまります。
「自己都合」ですので、
- 他の企業に転職するための退職
- 結婚や家族の都合で引越しをするための退職
- 家族の看護や介護をするための退職
などが一般的な自己都合退職の理由です。
会社都合退職と自己都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職と自己都合退職にはメリットとデメリットもあります。
これから失業給付金を受ける方にとって、どちらの退職になるかで受け取る金額や期間などが大きく異なります。
失業給付金の最短支給開始日
- 会社都合退職の場合、7日後
- 自己都合退職の場合、3ヶ月と7日後
失業給付金の支給日数
- 会社都合退職の場合、90日〜330日
- 自己都合退職の場合、90日〜150日
失業給付金の最大支給額
- 会社都合退職の場合、約260万円
- 自己都合退職の場合、約118万円
失業給付金の支給制限
- 会社都合退職の場合、なし
- 自己都合退職の場合、あり
国民健康保険の支払い
- 会社都合退職の場合、最長2年間減額
- 自己都合退職の場合、通常納付
住民税の支払い
- 会社都合退職の場合、市町村など各自治体によって減額措置あり
- 自己都合退職の場合、通常納付
国民年金の支払い
- 会社都合退職の場合、市町村など各自治体によって減額措置あり
- 自己都合退職の場合、通常納付
会社都合退職のメリット・デメリット
メリットとして、失業給付金の給付から銀行口座への振込までが圧倒的に早いです。
自己都合退職の場合、失業給付金が支給されるまでに「3ヶ月の給付制限」があるのですが、会社都合退職の場合、それがありません。
ハローワークに失業手当の申請に行き、「最低7日間の待機期間」の後、支給が開始されます。
ちなみに支給というのは口座に振り込まれるわけではありませんので注意してください。
支給開始から1日ごとに失業給付金（日給みたいなもの）が発生しているということです。
実際に口座に振り込まれるのは約1ヶ月ごとにある失業認定日から約1週間程度になります。
また、会社都合退職の場合、雇用被保険者だった期間や退職時の年齢、退職時から過去6ヶ月の給料などの条件によっては失業給付金の金額が多くなったり、最大で330日受け取ることもできます。
デメリットとしては、もし転職することになった際に、履歴書等に「会社都合により退職」と記載する必要があります。
ですので、面接の際に理由を聞かれることになります。
もしかするとトラブルを起こして解雇になったのではないかと疑われるかもしれませんので、きちんと明確に伝える準備が必要です。
自己都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職と比べてメリットらしいメリットはありません。
むしろデメリットとして、「3ヶ月の給付制限」があります。
これに会社都合退職の時と同様に「最低7日間の待機期間」がプラスされます。
また、会社都合退職と比べて給付金の金額が少なく、受給期間も短いです。
まとめ
止むを得ない事情で会社を辞めなければいけなくなった場合、もし失業保険をもらって最低限のライフラインを確保したいと思っている方は、会社都合退職が断然良いです。
もし会社の倒産や経営破綻による希望退職や退職勧奨があった時は、必ず会社都合退職なのか自己都合退職なのか確認してください。
もし職場でいじめや嫌がらせがあったという方も同様です。
この退職の違いだけで受け取れる失業保険の金額も期間も変わってしまうので、生活のゆとりがかなり変わってしまいます。
最低限のライフラインをきちんと確保して、新しい道を見つけるまでの準備期間を確保しましょう。
オススメの転職サービス３つ
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